境港市議会 2020-12-15 令和 2年12月定例会（第3号12月15日）
多くの書類作成業務になっていて、また、独居高齢者、認知症高齢者、老老介護などの増加で現場対応に追われ、改定ごとに増えていくペーパーワーク、ケアプラン作成、申請手続、事業所や病院関係との調整、連絡、さらに、ケアマネージャーの資格更新研修、担当者会議など、仕事に追われています。
多くの書類作成業務になっていて、また、独居高齢者、認知症高齢者、老老介護などの増加で現場対応に追われ、改定ごとに増えていくペーパーワーク、ケアプラン作成、申請手続、事業所や病院関係との調整、連絡、さらに、ケアマネージャーの資格更新研修、担当者会議など、仕事に追われています。
７款サービス事業勘定事業費、１項１目介護予防支援事業費、支出済額264万713円は、要支援者に対する介護予防サービス計画作成費用で、包括支援センターのケアマネジャーの賃金とケアプラン作成委託料でございますが、ケアプランの作成委託料案件はございませんでした。 歳出合計です。
ケアプラン作成の有料化、介護施設の食費、居住費の軽減措置、この対象の絞り込みなど、利用者への負担増も要求しています。また、要支援１、２に続いて、要介護１、２の生活援助を保険給付から外して地域支援事業に移行することも強く求めています。こうした負担増と給付抑制の推進は、所得の格差による治療格差、健康格差をさらに深刻化させるだけです。
２目介護予防ケアマネジメント事業費５万5,000円は、町外在住の総合事業利用者のケアプラン作成委託料１件分をお願いしております。 はぐっていただきまして、18ページをお願いいたします。 ２項１目一般介護予防事業費は564万4,000円をお願いしております。
次に連合会負担金ですが、主治医意見書等の作成負担金それから包括支援センター運営費につきましては包括支援センターの職員４名分とケアプラン作成職員３名を計上しております。 １０ページをごらんください。項２の徴収費ですが、６５万３，０００円は第１号被保険者の保険料の賦課徴収にかかわる費用でございます。
７款サービス事業勘定事業費、１項１目介護予防支援事業費、支出済額267万7,253円は、要支援者に対する介護予防サービス計画作成費用で、包括支援センターのケアマネジャーの賃金とケアプラン作成委託料でございますが、ケアプランの作成委託案件はございませんでした。 一番下の行、歳出の合計でございます。
７款サービス事業勘定事業費、１項１目介護予防支援事業費275万9,000円は、介護予防ケアプラン作成に係る介護支援専門員の人件費等でございます。 なお、次の27ページから、２枚めくっていただきました30ページまで、担当職員の給与費明細書を添付しておりますが、こちらはごらんいただくということで説明は省略させていただきたいと思います。 次に、３ページに返っていただきまして、歳入をご説明申し上げます。
７款サービス事業勘定事業費、１項１目介護予防支援事業費７万7,000円の減は、町外在住の要支援者に対する介護予防ケアプラン作成委託料で、実績見込みによる減額でございます。 ３ページに返っていただきまして、歳入でございます。
包括支援センター運営費、こちらは包括支援センター職員４名とケアプラン作成職員３名分が主なものでございます。 １０ページをお願いします。項２、徴収費５９万８，０００円は、第１号被保険者の保険料の賦課徴収にかかわる費用でございます。項３、介護認定審査会費４４３万４，０００円、これにつきましては、ふるさと広域連合への認定審査会への負担金と要介護認定調査に委託料を計上しております。
まず、この２款でございますが、こちらは要支援１と要支援２に認定された要支援者の介護保険サービス利用に対して支給される給付費と、それからケアプラン作成に対する費用でございます。
７款サービス事業勘定事業費、１項１目介護予防支援事業費、支出済額261万8,018円は要支援者に対する介護予防サービス計画作成費用で、包括支援センターのケアマネジャーの人件費とケアプラン作成委託料でございますが、ケアプランの作成に係る委託案件はございませんでした。 一番下の行、歳出合計でございます。
その下、21ページ、７款サービス事業勘定事業費、１項１目介護予防支援事業費277万7,000円は、介護予防ケアプラン作成に係る介護支援専門員の人件費等でございます。 １枚はぐっていただきまして、20ページから23ページまで担当職員の給与費明細書を添付しておりますが、こちらはごらんいただくということで説明は省略をさせていただきたいと思います。
７款サービス事業勘定事業費、１項１目介護予防支援事業費８万6,000円の減は、介護予防ケアプラン作成に係る介護支援専門員の人件費と町外在住の要支援者に対する介護予防ケアプラン作成委託料の実績見込みによる減額でございます。 ３ページに返っていただきまして、歳入でございます。
３款地域支援事業費、３項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業・任意事業費につきましては、現在地域包括支援センターが実施しております要支援認定者及び総合事業対象者のケアプラン作成、国保連合会への請求等に使用しておるシステムでありますが、これが介護保険制度改正に伴いバージョンアップが必要となりましたので、その費用として地域包括支援センター運営経常経費、１３節委託料に４１万６，０００円を増額計上
７款サービス事業勘定事業費、１項１目介護予防支援事業費、支出済額128万3,100円は要支援者に対する介護予防サービス計画作成費用で、包括支援センターのケアマネジャーの賃金とケアプラン作成委託料でございます。 一番下の行、歳出合計でございます。予算現額16億5,301万9,000円、支出済額、16億3,184万7,685円で、前年より1.7％の増、不用額は2,117万1,315円でございます。
21ページのほうに移りまして、７款サービス事業勘定事業費、１項１目介護予防支援事業費273万8,000円は、介護予防ケアプラン作成に係る介護支援専門員の人件費の増により、前年に比べ139万4,000円の増となっております。 22ページから25ページまで、担当職員の給与費明細書を添付いたしておりますが、こちらのほうはごらんいただくということで説明のほうは省略させていただきます。
７款サービス事業勘定事業費、１項１目介護予防支援事業６万6,000円の減は、町外在住の要支援者のケアプラン作成委託料につきまして、実績見込みによるものでございます。 ３ページのほうに返っていただきまして、歳入のほうをお願いいたします。 歳入につきましては、歳出でご説明いたしました補正に係る特定財源でございますので、主なものにつきましてご説明いたします。 ５ページのほうをお願いいたします。
また、ケアプラン作成について居宅介護支援事業所への委託をふやすことで業務の負担軽減を図り、研修等参加による職員のスキルアップ、あわせて介護予防事業の取り組みが充実するように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（光井 哲治君） 浜中議員。 ○議員（４番 浜中 武仁君） 簡潔な答弁ありがとうございました。
３款地域支援事業費、３項１目包括的支援事業・任意事業費、１３節の委託料につきましては、要支援１・２の人に係るケアプラン作成委託料が現在までの実績から今後を見込んだところちょっと不足が予測されますので、１３６万７，０００円を計上させていただいております。以上でございます。 ○議長（光井 哲治君） 続いて、建設水道課長。
これは、要支援者に対する介護予防サービス計画費等で、包括支援センターのケアマネジャーの賃金とケアプラン作成の委託料でございます。 一番下の行、歳出合計です。予算現額16億1,389万4,000円、支出済額は16億457万8,282円で、前の年より3.79％の増、不用額は931万5,718円でございました。 はぐっていただきまして、164ページをお願いいたします。